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光コラボレーションモデルとは

光コラボレーションモデルとは、
NTT東日本とNTT西日本のフレッツ光回線の転用(卸売り)を受けた通信サービス事業者(以下、光コラボレーションモデル事業者と表記します)の提供している光通信サービスの総称です。

光コラボレーションモデルは、2015年2月よりNTT東日本・西日本のフレッツ光回線の転用開始以降、プロバイダー事業者を中心に、新しくサービス提供が開始されています。

光コラボレーションモデルの特徴

新しく始まった光コラボレーションモデルの特徴について、インターネットに詳しくない人にも分かるようにご紹介します。

光コラボレーションモデルは、フレッツ光の通信サービスの転用

フレッツ光回線の転用と聞くと、光ファイバーケーブルのみをNTT東日本・西日本から光コラボレーションモデル事業者が借り受けるというイメージを持ちますが、光コラボレーションモデルは、光ファイバーケーブルだけでなく、フレッツ光の通信サービス自体の転用となります。

契約先は、光コラボレーションモデル提供事業者

NTT東日本・西日本の光ファイバーケーブル回線を利用しますが、利用者が契約するは、光コラボレーションモデル提供事業者となります。


続いて、光コラボレーションモデルのメリットとデメリットをご紹介します。

光コラボレーションモデルのメリット

インターネットに関する契約と問い合わせ窓口が一本化される

今までは、auやYahoo!などの一部のプロバイダーを除いて、インターネット回線とインターネットの接続サービスについては、インターネット回線事業者(多くの場合NTT東日本・NTT西日本)とインターネット接続サービス事業者(プロバイダー)の2社との契約が必要でした。
光コラボレーションモデルの場合は、契約会社が一つになりますので、問い合わせ窓口も一本化されます。

今まで、フレッツ光を利用した場合で、インターネットが接続できない時や、通信速度が非常に遅くなるなどの症状が発生した時には、利用者は、インターネット回線事業者とプロバイダーのどちらの問い合わせ窓口に問い合わせたらいいのか分からなかったり、一方に問い合わせると、原因は、もう一方のあるため、もう一度、同じような問い合わせをしなければならないなどのデメリットがありましたが、光コラボレーションモデルの場合は、それが解消されます。

インターネット料金が割安になることが期待できる

光コラボレーションモデルにより、いままでほぼ横並びだったインターネット料金に競争が生まれるので、インターネット料金が割安になることが期待されています。

光コラボレーションモデル事業者の中には、ドコモ(docomo)やソフトバンク(softbank)などの携帯電話事業者もあり、光コラボレーションモデルのインターネット回線を契約することで、自社の携帯電話料金の割引サービスを行うなど、結果としてインターネット料金が割安になるケースもあります。


光コラボレーションモデルのデメリット

NTTのフレッツ光のサービスが全て提供されるわけでない

光コラボレーションモデルの特徴は、光コラボレーションモデル事業者が、フレッツ光の通信サービスをNTT東日本・西日本から光コラボレーションモデル事業者が借り受けていますが、フレッツ光の通信サービスの全てが提供されるわけではありません。提供されるフレッツ光の通信サービスは、光コラボレーションモデル事業者が自社の通信サービスと併せて決定しています。

提供されないフレッツ光の通信サービスは、別途契約が必要

光コラボレーションモデル事業者が提供していないフレッツ光の通信サービスは、利用者が別途NTT東日本・NTT西日本と契約する必要があります。そのため、当然ですが、別途料金が発生することとなり、フレッツ光を直接NTT東日本・NTT西日本と契約していた方が料金的に安かったというケースも出てきます。

問い合わせ窓口サービスの質が不安

光コラボレーションモデルのメリットとして、利用者(契約者)からの問い合わせ窓口が一本化されますが、初めてのサービスのため、しばらくは、光コラボレーションモデル事業者の問い合わせ窓口担当者の教育が未徹底などの原因により、問い合わせ窓口サービスの質が低いことが予想されます。

光ファイバーケーブルに原因ある場合には対応に時間がかかるケースも予想される

光コラボレーションモデルは、フレッツ光の通信サービスをNTT東日本・NTT西日本から、光コラボレーションモデル事業者が借り受けて通信サービスを提供しています。そのため、光ファイバーケーブルなどの通信インフラに故障や不具合が発生した場合には、光コラボレーションモデル事業者は、直接、故障を修理することはできず、NTT東日本・NTT西日本に原因解明と解決を依頼することになります。

このようなケースの場合は、問題解決までに対応時間がかかることが予想されます。


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